協会からのお願い 水ガラスによる施工は保証ができるものではありません
他社の地盤沈下修正、地盤改良で薬液注入工法を行われている場合、水ガラスを注入されている場合がございます。
水ガラスはあくまで、水止めをするためのものです。
福島原発での事故で放射能物質を含む水が海に流れこむのを止めるために、周辺の土地に注入されたように水止めには効果があります。
ただし、地中で土と混ざり合って地盤沈下を修正する(地面のレベル調整する)ものではありません。
当協会が行なっているダブルロック工法で使用している液材のは注入後、土と混ざり合って膨張する地盤沈下を修正し、地盤改良を行います。
この効果があるので、10年保証とともに保険によるダブルの保証ができます。
水ガラスを使用した工法では保証はできませんのでご注意ください。
このことにつきましては、各施工業者様が使用している薬液の材料メーカーのホームページをお調べいただくかお電話でお問い合わせください
当協会の元の大阪営業所であった(株)JFDエンジニアリングでは、自社で水ガラスでの地盤沈下修正工事を施工しております。
当協会ではお客様に保証をできない工法は施工しておりません。このため(株)JFDエンジニアリングは当協会を退会していただきました。
また、(株)JFDエンジニアリングは当協会では営業部門を担当していたため、ダブルロック工法の施工は一度も行っておりません。
協会からのお願い 地盤沈下修復する業者をお選びの方法
震災以降、地盤の液状化現象により住宅の傾きの問題が多数発生しております。
これにともない今まで実績のない企業でも地盤沈下修正を行っているという話を聞いております。
当協会にも技術力がない業者が施工を行い、再度ご相談に来られている例が多数ございます。
地盤沈下の修復や液状化した土壌の改良に付きましては、必ず実績のある業者にご相談をしてください。
また、施工された方に聞くだけではなく、施工された方のご近所の方も施工の様子を確認していただいたほうがより確実な情報をお聞きいただくことができます。
よろしくお願いいたします。
緊急速報!!今回の東日本地震でダブルロック工法の効果が証明されました。
3月11日、震度5強の地震で延53坪のベタ基礎、築4年の木造住宅が液状化により最大80mm沈下しました。
3月28日よりダブルロック工法でレベル修正と地盤強化工事(土壌改良)を同時に行い4月5日に完成、検査の結果合格の判定をいただきました。
ところが、4月7日の夜遅くに震度5弱の余震に見舞われました。
そこで、地盤沈下対策協会では4月8日、4月10日と2回に渡り、再度レベル調査を行いました。
その結果、再沈下は殆どなくお施主様に感謝のお言葉をいただきました。
お施主様は、毎日現場についておられ「この工法は理にかなったすばらしい工法だ」と感心しておられました。
なお、現地を確認されたい方は、0120−358−115(我妻組)迄お電話ください。ご案内させていただきます。
地盤沈下対策協会現場主任者 石川憲太郎のコメント
永年、沈下対策工事に対応してきましたが、もし4年前まで行っていたアンダーピニング工法(鋼管杭圧入工法)で施工していたら、80%の確率で再沈下したと思われます。やっぱりレベル修正と地盤強化(土壌改良)は一体のものでなければならないとつくづく感じました。
地盤沈下対策協会からのアドバイス
(1)杭関係で修正を行う場合は、支持杭なのか摩擦杭なのかの確認が必要です。殆どの場合、弱い摩擦杭なのが現状です。
(2)薬液注入関係の工法で修正を行う場合は、樹脂系なのか、水ガラス系なのか、セメント系なのかの確認をしてください。再沈下が殆どないのはセメント系です。さらに同じセメント系でも地下3m以上の深い所から地盤改良をしているかも重要なポイントです。
要注意 ダブルロックのなを語る紛らわしい業者が現れております。
私ども地盤沈下対策協会が4年前に考案して実績を誇ってきましたダブルロック工法という名称を使って耐圧版+αの工事を行っている業者さんがおられますのでご注意ください。
我々のダブルロック工法は沈下修正は勿論ですが、再沈下防止のため地下3〜4mの深い所より地盤の改良を行うものです。
地下1〜2m位の所を改良しても再沈下の恐れは、前者に比べ数倍はあると考えられます。
このことを念頭におかれて施工業者をお選びいただければ良いと思います。
要注意 JFDエンジニアリングは、当協会のダブルロック工法ではございません
当協会の元営業所((株)JFDエンジニアリング)が現在、 当協会独自工法のダブルロック工法と同じ内容で施工をしているとうたっています。
しかし、材料・設備・技術においてダブルロック工法とは全く異なるものです。
元協会員でも協会の技術を基に独立した業者は1社もありません。
ダブルロック工法の材料・設備・技術は協会に帰属し、協会に所属中の業者のみ施工可能となります。
(株)JFDエンジニアリングが行う工法と当協会とは一切関係ありませんのでお間違いのないようご注意ください。
























